Paint BoxⅡ　～ペイントボックスⅡ～

2009年11月16日

ベータレックス（本社・神奈川県横浜市、代表者・入江裕二氏）は廃塗料・廃インクに特化した処分施設を静岡県に開設し中間処理事業をスタートさせた。有償で廃塗料処理を受け付けている。
従来焼却処理されていた廃塗料や廃インクを中間処理工程で独自に開発した安定固化剤を使用することにより、中間処理後はセメント原料や再生土としてリサイクルされる。
「大量の廃棄物を資源として有効に活用させるのが私たちの仕事」と環境配慮をアピールして事業拡大を図る。
 

同社は不動産・リフォーム事業をメインに展開しており、２年ほど前に環境開発事業部を立ち上げた。静岡県富士市にミキサー、バグフィルター、定量機などの設備を導入した処分施設（敷地面積約４３０m²、建物面積約３３０m²）を新設。処理能力は１日８時間稼働で５.７８トン。今年８月４日の産業廃棄物処分業許可取得に伴い、中間処理事業を開始した。
処理方法としては、持ち込まれた廃塗料や廃インクと独自に開発した固化剤を攪拌させる。処理後の廃棄物は砂状になり、セメント原料や燃料、再生土になる。熱量は４,０００キロカロリーで、１,０００キロカロリーまで調整が可能という。現在、同社ではセメント会社に最終処理費を支払って、原料を提供している。
 

廃塗料や廃インキの収集については、提携した収集運搬業者や同業の中間処理業者の他、塗料販売店や塗装業者、業界団体からの持ち込みもある。今のところ静岡県内の他では、愛知県、岐阜県など近隣地区からの持ち込みが主だが、今後は全国各地からの産廃収集を目指す意向。「通常の産廃処理費よりも安くできるためコストメリットを提供できる上、リサイクルといった環境配慮に寄与できることも積極的に提案していきたい」という。
問い合わせTEL０５４５‐３２‐６３１０

出典：ペイント＆コーティングジャーナル

2009年10月21日

ダイキン工業は４フッ化型フッ素塗料を使用した「ゼッフル遮熱塗料」で「Ｌｌｏｙｄ’ｓ　Ｌｉｓｔ　Ｇｌｏｂａｌ　Ａｗａｒｄｓ　２００９（ロイズリストグローバルアワード２００９）」のエナジー部門賞を受賞した。
エナジー部門賞は船舶業界のエネルギー使用に関わる高水準な技術や環境対策意識に対して、輝かしい事業功績や取り組みを行った企業や団体・個人を表彰するもの。
今回の受賞は「ゼッフル遮熱塗料」を工場、船舶、コンテナ、タンク、倉庫などさまざまな用途への展開を図ることにより、省エネルギー及び地球環境負荷低減に貢献している点が評価された。

出典：ペイント＆コーティングジャーナル

2009年10月09日

タクボエンジニアリング（千葉県東金市、佐々木栄治社長）は植物と塗料を融合させた新たなコーティングシステムの開発に成功した。土壌がなくても生育するコケ植物「スナゴケ」を無機塗料でバインドし、金属パネルなどの基材に固着させることで、従来の緑化用建築資材に比べて簡便かつ低コストでの製造方法を確立。屋根材などへの応用を視野に入れ、既に鋼製メーカーなどと製品化に向けた協議に入っており、ヒートアイランド対策として注目される建物緑化への有効な手法として各方面から注目を集めそうだ。

近年、ヒートアイランドの抑制、断熱性の向上による省エネルギー化、景観の改善などを目的に屋上や壁面を緑化する建物緑化が活発化している。特に都市部を中心とした建物の新・増改築に伴う緑地面積確保の条例化、工場立地法改正による屋上緑化や壁面緑化の緑地面積への算入など行政の後押しもあり、平成１２年に１２万４,０００ｍ²だった建物緑化面積は平成１７年には１２８万３,０００ｍ²と１０倍以上に膨らんでいる。
現在、さまざまな土壌基材が開発され、匍匐（ほふく）性の植物などで緑化がなされているが、荷重による構造への負荷、生育にかかる手間、灌水や剪定などのメンテナンス、風対策、高コストなど課題も多い。
 

今回、同社が開発した緑化用建築資材製造のコーティングシステム（名称：モスコート）は、スチール板などの基材に無機塗料を塗布し、その上にスナゴケを静電植毛の技術によって緻密に散布。更に無機塗料を塗布してスナゴケをバインドし、基材上に固着化して緑化パネルを製造する。
ポイントはスナゴケの生育に適した無機塗料の開発。植物の呼吸を妨げないようオングストローム単位の微細孔が連なるポーラスな構造をしつつ、基材への密着力、スナゴケの固着力に優れた無機塗料を日板研究所と共同で開発した。「コケを育てる世界初の無機塗料」がキャッチフレーズだ。

一方、緑化に用いるスナゴケは他の植物のように土壌を必要とせず、無機質で乾燥した基質で生育する特質がある。自重の約２０倍の保水力を持ち、大気の乾燥に対して体内の水分を蒸発散することで冷却効果が得られる。乾燥しても仮死状態となり、水を与えれば再生する生命力の強い植物で、灌水、施肥、除草などの手入れも不要。固着させれば雨水だけで生育するためランニングコストもかからない。
同社では現在、防錆スチール板にモスコートを施し、折板など工場や倉庫の屋根上に敷設する緑化パネルへの応用を検討中で、大手鋼製メーカーなどと製品化に向けた協議に入っている。
この屋根カバー緑化パネルを敷設した場合、屋根の表面温度は２０-３０℃低減し、水分蒸発散によるヒートアイランド抑制、熱遮蔽による建物内の環境改善、省エネルギーなど、「植物の日傘で建物を覆っているのと同じ効果」（佐々木栄治社長）が得られるという。また、植物の炭酸ガス同化作用によりＣＯ２の吸着・固定化も期待できる上、心安らぐ緑の屋根で景観も改善される。
 

スナゴケは乾燥すると薄茶色になるが、同社では無機顔料でスナゴケを染色する技術を合わせて開発。より植物らしさを感じさせる緑の他、赤や黄色など他の色の染色も可能で、カラーデザイン上でも可能性を広げた。
今回、スナゴケの固着及び生育環境をコーティングによって実現したことで、緑化資材製造方法の概念を大きく変えた。現在、屋根や壁面などに設置するためのさまざまな建築緑化用ユニットが開発・販売されているが、植物に合った土壌基材の組み込み、灌水対策、強風対策などユニット化のための手間やコストから導入への垣根はまだまだ高いのが実態だ。
 

これに対してモスコートの場合、コーティングのみという極めて簡便な方法で緑化資材を製造できることから製造手間やコストを抑えられ、汎用性が一気に高まる可能性がある。金属パネルの他、スレートやコロニアルなどの窯業屋根材、樹脂製品などへのコーティングも可能で、さまざまな建築資材への応用展開が期待できる。
緑化植物の固着及び生育を塗料とコーティングによって実現するという斬新な発想から新たな技術が誕生した。同社では、モスコート採用１ｍ²当たりインドネシアに木を１本植える植林権を付与する仕組みも検討しており、環境貢献事業として育成していく考えだ。

出典：ペイント＆コーティングジャーナル

2009年09月25日

高反射率塗料の製品ＪＩＳ化に向けた動きが本格的に始動した。既に日本塗料工業会ではメーカー、使用者、中立的第三者を交えた”プレ委員会”でたたき台となる素案を作成。９月２日に第１回目のＪＩＳ原案委員会が開催され、素案をベースに約１年をかけＪＩＳ化に向けた検討を進めていく。順調にいけばＪＩＳ化成立は平成２３年秋頃のスタートになると見られる。

日塗工がまとめた平成２０年度の高反射率塗料のメーカー出荷量（１９社）は、対前年度比１５.２％増の４,５１５トンと４,０００トンを突破した（※平成１９年度は調査企業１８社）。内訳は建築が１５.３％増の４,３０５トン、道路用は１.９％増の１６３トン。全体の塗料シェアからみるとまだわずかに過ぎないが、塗料需要全体が低下傾向を見せる中で、依然として高い伸長率を示しており、高反射率塗料に対する社会的注目度は需要増という形で着実に現実化していることがうかがえる。
今回の製品ＪＩＳ化は、高反射率塗料の性能を客観的データによって定義化し、環境技術として社会に訴求していく上で不可欠な品質規格との位置付けで進められている。４０製品～５０製品流通していると言われる遮熱塗料市場は、セールストーク先行の市場になっており、消費者、需要家に対する不当表示の懸念も指摘されている。そのため、ＪＩＳ化を契機に健全な市場へと成長させたいとのコンセンサスがある。
 

ＪＩＳ化に向けて、最大の課題となっているのが、太陽光の反射率が性能の要（かなめ）となる高反射機能と多様な色彩領域を持つ塗料特性をどう絡めて定義化するか。色相によって反射率が異なるだけにボーダーラインの設定に関心が集まっている。
そこでプレ委員会で素案としてまとめたのは、近赤外線領域で日射反射率（％）を明度（Ｌ値）との関係でボーダーラインを設定するというもの（図参照）。全波長領域での対象にしなかったのは、可視光領域の影響を受けやすく、一般塗料との明確な差を見出しにくいことが理由。素案ではボーダーラインより上の塗料を高反射率塗料として定義することを定めている。また茶色や黒といった濃彩色においては明度Ｌ値４０％を下限とし、それ以上の明度においてはＹ（日射反射率）＝Ｘ（明度Ｌ値）とした。
 

これはあくまでも素案のため、今後のＪＩＳ原案委員会の成り行きによって変動の可能性を残しているものの、この基準が策定された場合、日塗工などが事前に行った製品テストでは６１製品中１４品が規定から外れることが判明。「健全な成長を図る上で、厳しい姿勢で臨んでいる」（日塗工製品安全部部長・和田英男氏）とコメント。機能を担保する規格だけにかつてない高いハードルが設けられることが予想される。また一方でメーカーの開発力の底上げも必要となっている。
また、一般塗料との差を見出しにくい白色の高反射率塗料の定義化は、議論の余地を残している。素案規準ではＬ値９０で日射反射率９０％以上という性能規準。製品テストではすべての製品がこの規準から外れていることから「白色そのものは一般塗料、高反射率塗料問わず、日射反射率が高く性能が良いことは分かっている。そのため白色の適用は対象外とする考え方もある」（和田部長）との見方もある。

経年変化に着目、暴露２年を策定

プレ委員会では、明度による日射反射率の数値を定義化した一方で、経年変化による性能の変化においても考慮した。塗膜の汚れや退色、劣化が日射反射率に大きく影響するため、暴露下における日射反射率の変化に着目。素案では暴露試験２年を義務付け、「日射反射率保持率」という基準を設定し、２年暴露後の日射反射率保持率８０％以上を要件とした。つまり初期塗膜の日射反射率が８０％の場合は２年暴露後６４％以上、５０％の場合は４０％以上の確保が必要となる。
既に遮熱塗料を含めた高反射率塗料は屋根向けを主力に、外壁、道路・舗装用と用途の幅を広げつつある。更に工業用分野でも高反射率性能を生かした製品開発が進み、環境技術としての需要家の期待は高まってきた。
 

ただし、今回のＪＩＳ化は屋根向けを目的としており名称も「屋根用塗料ＪＩＳ」（未定）となる予定。そのため一般屋根用塗料に対するＪＩＳ化も同時並行で進められることになり、１種、２種を設けることで高反射率塗料との区分けをすることも想定されている。そのため、耐候性などの基本的な塗膜性能に関するＪＩＳ規格も設けられることになる。
今後課題として残しているのが、ＪＩＳ申請の実務的問題。製品ＪＩＳとは言え、各色相ごとに申請を求めるのは現実的に難しい。「消費者に分かりやすく、かつメーカーに対して負担のないようにするべきだと考えている」（和田部長）としており、調色品の扱いも含めて、今後ＪＩＳ原案委員会で議論を詰めていくと見られる。

出典：ペイント＆コーティングジャーナル

2009年08月27日

日本ペイントは「日本ペイントＣＳＲ報告書２００９」を刊行した。太陽熱高反射塗料、安全キャラバン、社会貢献についての活動を特集として掲載。また環境配慮型商品やＶＯＣ削減の取り組みなど環境報告も掲載している。
同社では２０１０年度を到達点とする環境目標を策定。資源循環、地球温暖化防止、環境負荷低減など分野ごとの目標基準を定めている。２００８年度は環境配慮型商品の販売比率８７％を達成、ＶＯＣ排出量は２０００年度比で４３％削減し、いずれも年次目標をクリアした。
環境保全コスト（環境会計）は設備投資額７億５,２００万円、費用１２億５００万円を計上した。

出典：ペイント＆コーティングジャーナル

2009年08月04日

関西ペイントの２００８年度の生産部門におけるＣＯ２排出量は３万２,０００トン-ＣＯ２、原単位で前年比６.１％増となった。『環境・社会報告書２００９』の刊行と合わせて発表した。
需要環境の悪化により生産量が１４.９％減少したことで、１９９０年度実績比９.３％減と目標は達成したものの、単位量の製品を生産するために必要な電力、燃料などのエネルギー総量を表す原単位では増加傾向をたどっている。２００７年度実績比では１５.８％増。同社では２０１０年度までに２００７年度実績比３.０％減を目指している。
同社は昨年度の第１２次中期経営計画のスタートと合わせて、２０１０年度を最終年度とする「アレスエコプラン２０１０」を策定。製品からの有害物質削減、操業時の環境負荷の低減など具体的な数値目標を掲げている。販売した塗料に含まれる鉛化合物量、六価クロム化合物量、トルエン・キシレン・エチルベンゼン量の削減量は目標を達成。エネルギー使用量（原単位）は前年度比６.８％増となった。
環境保全コストは設備投資額２.４％増の４億６,１００万円、費用は４.９％増の４９億４,４００万円となった。環境保全に資する製品等の研究開発コストを含む研究開発コストは設備投資額で７,９００万円、費用３２億９,０００万円を計上した。

出典：ペイント＆コーティングジャーナル

2009年07月08日

２００８年１１月に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）の政令改正が公布されたことを受け、対象化学物質の見直しを主としたＰＲＴＲ制度及びＭＳＤＳ制度が改正される。今年１０月からＭＳＤＳ制度の対象物質が改正、ＰＲＴＲ制度は来年４月からの適用となる。

政令改正の具体的内容としては、ＰＲＴＲ制度及びＭＳＤＳ制度の対象となる第一種指定化学物質とＭＳＤＳ制度のみ対象となる第二種指定化学物質の対象拡大と新規業種が追加される。
対象化学物質はリスクが低いと評価された化学物質の削除を含め、第一種指定化学物質は現行の３５４物質から４６２物質（５７物質が削除）、特定第一種指定化学物質は現行１２物質から１５物質、第二種指定化学物質は現行８１種から１００物質（現行２８種が削除）とそれぞれ拡大されることとなる。
 

中でも発ガン性が認められるとする特定第一種指定化学物質（現行）は、石綿、エチレンオキシド、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、クロロエチレン（塩化ビニル）、ダイオキシン類、ニッケル化合物、ヒ素及びその無機化合物、ベリリウム及びその化合物、ベンジリジン＝トリクロリド、ベンゼン、メトキサレンの１２物質だが、使用量減少などによってリスクが低下したことから、メトキサレンが削除。新たに鉛化合物、１.３－ブタジエン、２－ブロモプロパン、ホルムアルデヒドが加わることとなった。
 

また化管法の新規業種に追加されたのは医療業で、病院、一般診療所、歯科診療所、助産所、療術業、歯科技工所、医療に付帯するサービス業（アイバンク、腎バンク、骨髄バンク、衛生検査所、滅菌業）、その他医療業（看護業、老人保健施設等）が対象となる。ただ事業者の常用雇用者数２１人以上が対象となる。
 

ＰＲＴＲ制度の移行スケジュールは平成２２年４月１日から新規指定化学物質で排出量、移動量の把握をすることとなり、平成２３年４月から見直し後の化学物質を対象とした届出が開始となる。
 

一方、ＭＳＤＳ制度については今年１０月１日からの開始となり、新規指定化学物質に基づき作成されたＭＳＤＳでの運用をしなければならない。そのため混合物製品などを取り扱う事業者は、含有するすべての化学物質の新規ＭＳＤＳが揃わなければ、当該製品の新規ＭＳＤＳの作成が困難になるため、上流に属する事業者は可能な限り、経済産業省は１０月１日以前からの情報提供を求めている。

現場で起こり得る事態とは

ＭＳＤＳ制度の見直しによって、経済産業省は実務上起こり得る４つのケースを想定している。
１）取り扱う物質が新たに新規指定化学物質となった場合
２）取り扱う物質がそのまま現行指定化学物質から新規指定化学物質になった場合
３）取り扱う製品（混合物等）において指定化学物質の追加・削除がある場合
４）取り扱う物質（現行指定化学物質）がすべて化管法の対象外となった場合
 

１）に対する対処としては、新規ＭＳＤＳの作成が必要。
２）はＭＳＤＳの番号変更や名称自体も変更されている場合があるため、現行ＭＳＤＳと新規ＭＳＤＳのどちらかに新旧対照表を添付することが適切となる。
３）については新規指定化学物質による新規ＭＳＤＳの作成が必要となるが、提出の際は新規ＭＳＤＳ＋現行ＭＳＤＳ、新規ＭＳＤＳ＋現行物質情報、現行ＭＳＤＳ＋新規物質情報のいずれかを選択する。
４）は現行ＭＳＤＳの作成が必要となる。移行期間ゆえに実務上の混乱も予想される。

環境行政における化学物質管理政策はハザード（有害性）ベースの管理からリスク（暴露）評価ベースへの管理と移行している。かつては残留農薬（ＤＤＴ、アルドリンなど）、大気汚染（ＮＯｘ、ＳＯｘ）、水質汚染（カドミウム、六価クロム）など対象物質そのものの有害性のみで判断していた施策から、それを摂取し続けることによるリスク評価を重視。平成１１年にスタートした化管法はまさしく有害性と暴露リスクに配慮した制度となっている。またＰＲＴＲ制度及びＭＳＤＳ制度を取り入れることで、環境の保全上の支障を未然に防止する一方で、事業者による自主的管理の改善を促すという意味で、新しい手法と位置づけている。
 

平成１３年度分の集計からスタートしたＰＲＴＲ制度では、直近の平成１９年度分までで排出量３３％削減している。

出典：ペイント＆コーティングジャーナル

2009年06月10日

産業廃棄物の中間処理などを行う東亜オイル興業所（本社・千葉県八千代市、社長・碩孝光氏）は、これまで焼却処理していた廃塗料や廃プラスチックなどの産廃を木屑などと混錬して固形燃料を製造するプラント「ＢＷＦ（Ｂｉｏｍａｓｓ　Ｗａｓｔｅ　Ｆｕｅｌ）ファクトリー」を新設し、リサイクル燃料製造による再資源化事業を開始した。
 

当面はセメント会社の燃料として無償で出荷し、セメント製造時に使用していた石炭の代替燃料として提案する。「新燃料として付加価値を付けてユーザーの利益を供与していく。環境面でもリサイクル事業を強化して、自然回帰の一翼を担いたい」（取締役・千葉工場統括責任者の中澤正章氏）。
同社は塗装や洗浄から出る廃塗料や工場から排出される廃油・汚泥などの産廃の収集運搬及び中間処理事業などを展開。従来、同社で産廃を焼却処理する際には前工程として、高カロリーの廃塗料と低カロリーの汚泥などを混錬していたが、この混錬したものをリサイクル燃料として製品化することを考案しＢＷＦファクトリーを建設した。

製造方法は、ミキサーを用いて、木屑や繊維くずの核材料と、廃塗料・廃インキなどの粘性廃棄物とを混合、その混合物の表面に汚泥やセメントをコーティングして燃料化する。出来上がった燃料をコンベアーで搬送し磁選機を通して金属類を取り除き、振動ふるいを経てサイズを統一にして製品化。
 

リサイクル燃料の形状はフレーク状だが、要望があれば大きな塊など可変は可能という。熱量は５,０００-６,０００キロカロリーで、当面はセメント会社に無償で出荷するが、将来的には有償化や多方面への販売を目指す。
プラント建設の投資額は土地代を含めて約１０億円。生産能力は１日に３００トン、１カ月では最大９,０００トンとなっており、初年度５割の稼働を見込んでいる。また、リサイクル燃料の原料としての廃塗料は樹脂系を選ばず対応できる。今後は新規取引先を増やすなど産廃量を増やしていく意向。

出典：ペイント＆コーティングジャーナル

2009年04月23日

東京５区（墨田区、荒川区、千代田区、港区、北区）が行った平成２０年度の遮熱塗装及び高反射率塗装の助成制度の実績をまとめた。東京都のクールルーフ推進事業が平成１９年度で終了したことを受け、区独自で助成制度を設立し、環境事業を積極化させる動きが広がっている。
 

墨田区は「墨田区地球温暖化対策地域推進計画」に基づき、熱交換塗料、遮断熱塗装、高反射率塗装を対象に集合住宅、戸建て住宅に対して助成事業を実施。施工に関する経費の２０％、塗装面積に応じて限度額５０万円～１００万円の助成を実施した。実績は２件の申請と「想定より少なかった」（墨田区）との評価。その他の助成対象となったガス給湯器、太陽光パネルなどに申請が集まった。
 

荒川区は地球温暖化防止、ヒートアイランド対策の促進を目的にエコ助成金交付制度を実施。遮熱性塗装を施した区内の住宅、事業所に対し、限度額２０万円を助成。実績は１５件と他の助成対象事業と比べて最も多く、戸建て住宅の屋根が主な用途となった。
 

港区は地球温暖化及びヒートアイランド対策として、高反射率塗装の工事費助成を実施。助成額は助成対象経費総額の２分の１相当額とし、限度額は１５０万円。実績は２４件で「想定を上回る申請があった」と早々に予算額に達したことから２月中旬には申請受付を取りやめた。マンション、ビル、事務所の採用がメインとなった。
 

千代田区はヒートアイランド対策として、高反射率塗装を施した区内の民間建築物に助成金を交付した。助成単価は４,５００円／ｍ²、限度額は３０万円。実績は４件と少なく、ビル屋上や学校などに採用された。
 

北区は「新エネルギー・省エネルギー機器等導入助成制度」として遮熱性塗装に対し助成を行った。助成内容は平米当たり１,０００円を助成。限度額は１０万円。実績は１４件となり、個人住宅の屋根及び外壁が主に占めた。
助成の目的、対象製品に対する定義は区によって異なる。東京都クールルーフ推進事業に参画した港区、千代田区は高反射率塗装を対象に日射反射率による定義を定めた以外は、概ね遮熱塗装が占め、材料定義は設けずカタログ資料やデータ資料の提供を求めるのみにとどまった。またいずれの区も施工後物件のデータ検証はしていない。
 

５区とも来年度も同様の予算額で助成を継続する予定にしており、更に品川区も３００万円を予算計上し、太陽光発電等助成拡充と合わせて、遮熱性塗装工事に対し助成を行う。
今回の助成事業の全体的な傾向としては、いずれの区も対象技術としたＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）に人気が集まる格好となった。ある行政担当者は「業界の積極性によって差が見られる」とコメント。普及には業界側のＰＲと合わせて、施工者側の積極的な提案が不可欠となっている。

出典：ペイント＆コーティングジャーナル

2009年04月01日

エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）が改正され、指定基準の改正の他、これまでの工場・事業所単位から企業単位に変更される。
省エネ法の改正は平成２０年５月で施行日は同２２年４月１日を予定。ただし平成２１年４月から１年間のエネルギー使用量の計測・記録が必要になる。
今回の改正では、企業全体での管理に変わる。本社、工場、支店、営業所などの年間エネルギー使用量（原油換算値）が合計して１,５００kl以上であれば、エネルギー使用量を企業単位で国に届け出て特定事業所の指定を受ける必要がある。
エネルギー使用量は使用した燃料・熱・ガス・電気ごとに全社の使用量を集計し、燃料の発熱量、熱の係数、電気の換算計数を乗じて熱量（ＧＪ）を求めた後、エネルギー量（熱量合計）を出す。これに０.０２５８（原油換算kl／ＧＪ）を乗じて計算する。
合計が１,５００kl以上の場合は平成２２年度に経済産業局へ届け出る。

出典：ペイント＆コーティングジャーナル